もしも、Yahoo!Japanが、社名から「Yahoo」をとったらどうなるか。


（なお、以降の記載は、あくまでもフィクション、想像、または個人的日記レベルの内容であり、
当社では同文章に何の責任も持ちませんし、損害賠償をされても賠償するお金はないことを宣言します。私はYahoo!Japanが大好きだし、日本社会の貢献度を尊敬し、株主のソフトバンクも尊敬していることを宣言します。）


仮に、Yahoo!Japanの社名変更後の社名を、
ZJapanに変更したとします。

仮に米国との資本関係を解消して、社名を変更したとします。

何が起こるか。

私の想像です。


ZJapanは、世界展開を積極的に進めることができるようになります。



現在Yahoo!Japanは、裏技、神業を使って米国進出を進めています。

Yahoo!Japanは、共同購入モデルを展開しているネットプライスを仲介役として、米国のebayのオークションサイトに、日本のYahoo!オークションで提供されている商品を紹介するビジネスモデルを展開しています。

ebayと言えば、2000年、2001年に日本に進出し、日本にオークション市場を展開しようとしました。
その頃の競合としては、Yahoo!オークションがありました。
Yahoo!オークションは、当初は売り手も買い手も参加費は無料でしたし、日本人の趣向にあった使い勝手のよいウェブサイトを作って、あっという間に流通総額を年間数千億円にしました。
何よりも強いのが、Yahoo!はその頃すでにインターネットの最大のポータルサイトとして君臨し始めていたので、そこからオークションにユーザーを大量に誘導することができたことでした。

ebayは、競争に負けて、日本から撤退してしまいました。
米国ではすでに圧倒的No１オークションサイトの地位を持っていた状況においての決断でした。


今では、そのライバル同士が、手を取り合っているのです。


なぜ手を取り合っているのか。

推測でしかありませんが、ひとつには楽天の存在があると思います。

楽天は、日本でNo1のショッピングポータルサイトですが、日本のEC市場の成熟と個別企業のECサイト設立の状況もあってか、次の成長戦略としては、海外展開を進めています。

昨年から、台湾進出を皮切りに、現在では約27カ国への進出を進めています。


なぜYahoo!Japanは、海外展開しないのでしょうか。


あなたは、Yahoo!Japanのウェブサイトの中で、英語での記事や、英語での検索ページを見たことがありますか。

私は見た記憶があまりありません。


これも私の想像です。
Yahoo!Japanは、米国Yahoo!の小会社であり、商標や検索エンジンなど様々な技術・ライセンス供与を受けているはずです。
そしてその契約の一文には、
「Yahoo!Japanは、日本語のみの情報提供をおこない、それ以外の言語での情報提供は制限する」
などの条項があるのではないでしょうか。

その場合、Yahoo!Japanが、英語やフランス語での情報提供はできません。

やったとたんに、ボーダレスなインターネットの世界では、Yahoo!Japanと米国Yahoo!は、カニバリゼーション（同じ市場を食い合う状況）を起こしてしまうでしょう。



もしも、
Yahoo!Japanが、商号、商標を変更し、ライセンス契約を解除した場合、どうなるか。


日本No1のポータルサイトが、多言語展開をはじめて、世界を市場として「規模の経済性」を確保するように動いたら。

そのとき、日本の情報、日本語の情報は、多言語に翻訳されて、そのポータルサイトから世界に展開されるでしょう。


現在、世界中のブログの開設数において、日本のブログの数は英語圏のブログの次に多い数となっています。
しかし、ブログは日本語がほとんどのため、世界への口コミ「力」は本来持っている力よりも小さいのです。

もしもZJapanが世界に情報発信をしだしたら、

その時が、インターネット上における、日本の世界展開、世界市場での規模の経済性の獲得ができるようになるのかもしれません。




参考までに。

SBIグループのNo1ネット証券会社、イー・トレード証券は、
社名変更をしています。
SBIイー・トレード証券に変えて、それからSBI証券に変えました。
名実ともに日本企業になりました。

SBIグループの北尾吉孝CEOはリリースで述べています。

「社名を変更したことで、これから世界展開を図ることができる」

と。




日本のベンチャー市場が、どれも似たようなビジネスモデル（ニューミドルマンモデル、広告モデルなど）が勃興し、そしてライブドアの事件があり、市場全体の規模があまり大きくならない現状では、海外展開を目指しているベンチャーが少なからず出てきています。

私は、もっと数多くの企業が、そして中小企業こそが、直接の海外展開を進めることで、労働生産性の向上や売上げ拡大の手段となると思います。


上記前半で述べた事例のように、米国や海外からのモデルを、商標とライセンス契約をしょったまま日本に持ってきたタイムマシン経営（米国からのモデルをいち早く日本に持ってきて成功させること）は、良いことも多々ありましたが、その企業が世界展開をするには制約が多いのでは、と推測される状況です。


私は、純粋な日本企業が、自分の知的財産（商標、技術、ノウハウ）を守りながら、世界展開をする企業がたくさん出てくることを期待します。

そのお手伝いをできるような企業になりたいと思います。